・2021年版「世界で最も影響力のある100社」
・米国企業の層の厚さを実感する結果
・資金調達が米国偏重となっている課題
おはーん、ペーパー先生です。
米ニュース雑誌「TIME」が、2021年版「世界で最も影響力のある100社」を発表しました。
タイム誌は「世界で最も影響力のある100人」を2004年から毎年発表していますが、
その対象を「企業」にして初めて発表されたものです。
選考にあたっては、世界各地の編集者や特派員、業界専門家らから推薦を受け、
重要性・影響力・リーダーシップ・抱負・成功度などを評価したものになっています。
今日は「世界で最も影響力のある100社」をやわらか紹介します。
2021年版「世界で最も影響力のある100社」
一覧ページは以下となります。
【出典】2021 TIME100 Most Influential Companies（TIME）
「PIONEERS」「LEADERS」「INNOVATORS」「TITANS」「DISRUPTORS」の5つのセグメントとなっており、
選出理由などは企業ごとに解説ページが設けられています。
特定の企業だけをご覧になりたい方は以下から直接リンクを貼っていますのでご活用ください。
テック系以外だと知らない企業が多く含まれてましたので、かなり勉強になりました。
RobloxやBumble、Coinbaseといった直近の新規上場企業のほか、
Softbank、Sony Group Corporation、Nintendoといった日本企業も入っています。
米国外の企業も多数含まれているものの、やはり米国企業の層の厚さを実感しますね。
超老舗から、IT巨人、勢いのある新興企業まで、とにかくラインナップが強い。
こうした競争環境にあることこそが、米国市場に強さなんだと思います。
さいごに
先日、東南アジアの配車アプリ大手グラブが特別買収目的会社（SPAC）と合併する形で
米ナスダック市場に上場すると発表しましたが、地元の取引所を通り越して
米国へ上場を目指す会社は加速度的に増えています。
野球で言うところのメジャーリーグへ挑戦！という感じに近いと思いますが、
これが続くとますます資金調達が米国偏重になっていく気がしますね。
サイズ感はかなり違いますが、総務省が手掛ける「ふるさと納税」制度も、
税金が都心偏重になってしまうことの是正を目的にしたものでした。
<✍️三大税制優遇の所管と目的>
iDeCo(厚生労働省)
→老後に向けて計画的な資産形成をするため。NISA(金融庁)
→現預金を投資に促し企業成長に繋げるため。ふるさと納税(総務省)
→都会と地方との税収格差を是正するため。 https://t.co/7xLjynNnxa— ペーパー先生＠ホテル暮らし投資家 (@papercapinfo) April 28, 2021
地域の市場にしっかりとお金が集まり、回っていくようにならなければ、
経済成長の面でワールドワイドでの底上げには繋がりませんから、
各取引所には企業誘致に向けた大胆な施策を期待したいところですね。
よろしければこちらの記事もごらんください。
では、ごきげんよう。
米国が強い時代はまだまだ続く。
