・企業と暗号資産は切っても切れない関係
・暗号資産を保有する主な日本の上場企業
・法人による暗号資産保有のメリット/デメリット
おはーん、ペーパー先生です。
以前にこのようなツイートをいたしました。
「ビットコイン相場は投資家心理の目安になる」なんていう専門家のコメントがありました。昔は株式相場とは逆相関だった印象もありますが、最近は一蓮托生な感じがありますね。S&P500やNIKKEI225でインデックス運用していても、テスラやネクソンを通じて間接保有みたいになってますし仕方ないのかな。 https://t.co/dx6JUnWrlW
— ペーパー先生＠ホテル暮らし投資家 (@papercapinfo) May 21, 2021
暗号資産（仮想通貨）の動向で株式市場も大きく動くという点に加え、
例えインデックスファンドへの投資をやっていたとしても、そこに組み込まれている企業が
暗号資産を保有していれば、間接保有していることと同じ。そのまた逆も然り。
今日は、企業と暗号資産との切っても切れない関係についてやわらか紹介します。
暗号資産を保有する主な日本の上場企業
日本経済新聞社さんが直近の決算期で暗号資産を保有している企業を調べたところ、16社にのぼったとのことです。
gumi（ゲームやブロックチェーン開発） 20.54億円
コロプラ（オンラインゲーム） 5.42億円
Eストアー（ECサイト開設支援） 0.95億円
きちりホールディングス（居酒屋チェーン） 0.37億円
ユナイテッド（ネット広告） 0.11億円
※クリプタクトのリポートなどを基に作成
※金額は暗号資産の評価益・売却益
韓国のエヌエックスシー・コーポレーションさん子会社でゲーム大手のネクソンさんが、
1億ドルのビットコインを購入したことも話題になりましたよね。
ゲーム関連企業のほか、ECサイトやネット広告、居酒屋チェーンまでもが保有企業に名を連ねています。
クリプタクトさん調べによると、13社が暗号資産の評価・売却損益を計上しているということで、
保有企業は暗号資産相場の動向で、企業業績に影響を受けることも考えられるわけです。
法人による暗号資産保有のメリット・デメリット
個人の場合は売却益に対して雑所得として課税がされますが、
法人の場合は、決算期末時点で保有している含み益にも、時価評価益に対して19～23.4%が課税されます。
価格が高騰した中で保有し続けた場合、手元資金がないのに税金を支払わなければいけないことになります。
①法人が事業年度末に有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、時価評価により評価損益を計上する。
②法人が仮想通貨の譲渡をした場合の譲渡損益については、その譲渡に係る契約をした日の属する事業年度に計上する。
③仮想通貨の譲渡に係る原価の額を計算する場合における一単位当たりの帳簿価額の算出方法を移動平均法又は総平均法による原価法とし、法定算出方法を移動平均法による原価法とする。
④法人が事業年度末に有する未決済の仮想通貨の信用取引等については、事業年度末に決済したものとみなして計算した損益相当額を計上する。
【出典】法人が期末に保有する仮想通貨の時価評価について：平成31年4月1日以後終了する事業年度より（戸村涼子税理士事務所）
こちらは暗号資産に関する税務上の取扱いについて、
税目ごとに寄せられた一般的な質問等を取りまとめた国税庁の資料です。
P33の「暗号資産の期末時価評価」にて同じ旨が紹介されています。
【情報】暗号資産に関する税務上の取扱いについて（国税庁）
令和２年12月18日
もちろんデメリットだけではなく、個人では他の所得との損益通算ができませんが、
法人では可能となっているため、本業の利益を調整する役割にも使えます。
2018年4月1日以降に発生した赤字については、最大10年間に渡って繰越可能です。
【出典】仮想通貨投資は法人がお得？かしこい投資方法も解説します（コインチェック）
2021-02-09
保有してなくても注視は必要
ご覧いただいたように、暗号資産は個人による一過性のブームに留まらず、
すでに企業とも密接に絡み合っていることが分かります。
直接投資をするかどうかは関係なく、市場動向についてはしっかりと注視していく必要があるということです。
こちらの記事もよろしければどうぞ。
では、ごきげんよう。
逆説的には、暗号資産を直接保有することの意義を改めて考えさせられる。
