1ドル130円台も視野に！？円安まるごと解説

おはーん、ペーパー先生です。

外国為替市場で歴史的な円安・ドル高が続いています。

4月20日には一時1ドル=129円台まで進み、

およそ20年ぶりの安値を更新した話題も記憶に新しいところです。

今日は、そもそも円安とは何か？を入り口に、

今後の円安がどこまで進むのか、専門家の見解を紹介していきたいと思います。

円高・円安、それぞれの意味を確認しておきましょう。

例を挙げます。

こうやって分解をしていくと、自国通貨の価値は高い方が正解のようにも思えますが、

一概にそうとは言えないのが為替というものです。

では、次に経済の観点から円高・円安それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。

続いて個人の生活に置き換えた際のメリット・デメリットを見てみましょう。

こうやって見ていくと、実に一長一短があるもんだ、という感じですね。

あえて傾向を一言で言えば、円高は個人に追い風、円安は経済に追い風。

そんなようにも受け取れます。

しかし円高が続けば企業業績に悪影響が及ぶことで、経済が停滞する可能性があること、

円安が続けば手持ちの円資産の価値が相対的に目減りする可能性があること。

結局は、一定のバランスが必要なのだと言えます。

では、日本の金融政策を担うトップは何と言っているのでしょうか。

進む円安について、このようにトップ2人の見解も割れています。

日銀は政府とは独立した立場で金融政策を動かしていきますから、

政府見解を受けて、金融緩和のスタンスに今後変化があるのかどうかが注目です。

アメリカでは歴史的なインフレが続いています。

米労働省が12日発表した3月の消費者物価指数（CPI）は

前年同月比の伸び率が8.5%となり、

およそ40年ぶりの水準となった前月の7.9%をさらに上回りました。

このインフレを抑え込むために利上げを進めるアメリカと、

金融緩和を続ける日本との金融政策の違いが、円安を加速させています。

アメリカの10年物国債利回りは4月14日時点で2.828%です。

日本の10年物国債利回りは4月16日時点で0.240%です。

かつ、日銀は国債を指定した利回りで制限なく買い入れる

「連続指値オペ」と呼ばれる措置を実施しています。

これは利回り0.25％で無制限に買い入れることで、

長期金利が0.25％よりも上昇することを抑えるというものです。

10年物国債の利回りというのは、投資家が国に10年間お金を貸す時に受け取る年金利です。

つまり、金融政策でこの先も金利が上がらない円を保有するよりも、

今後も金利上昇が続くと見られるアメリカドルを保有しておいた方がいいよね、

ということで、円売りドル買い、つまりは円安ドル高になっているわけです。

では、この円安はどこまで続くのか。

日経電子版に、市場関係者向け緊急アンケートが掲出されていましたので紹介します。

調査は4月14日に実施され、銀行、証券会社、運用会社、シンクタンクなどの

アナリストやストラテジスト、エコノミスト、運用担当者ら49人から回答を得たものです。

予測の中央値は130円。

向こう3カ月の円相場については34人（69%）が「円安・ドル高はしばらく続く」と回答。

急激な円安進行に対する金融当局の対応を複数回答で聞いたところ、

8割が「口先介入を継続する」となりました。

口先介入というのは、中央銀行が市場に資金を投入することなく、

言葉だけで外国為替相場の動きを変えようとすること。

「急速な円安は良くない」

「為替は安定が大事」

など介入示唆とも受け取れるようなコメントを出すことで市場を動かすというものです。

専門家の多くがここに回答が集中してしまうということは、

裏を返せば「打つ手無し」ということでもあります。

アメリカは自国のインフレを抑え込むことや、量的引き締め（QT）に向けて動いていますから、

ドル安に振れるような協調介入をするとは考えずらいです。

また、そもそも円安が日本経済に与える影響についても、

世の中の見解が分かれているところでもあります。

今日はどこまで円安が続くのかをテーマに話をしてきました。

経済の観点では1つの正解がない分野であることがよく分かりました。

一方で、個人から見た時には円安がマイナスに働くことが多いというのも事実。

米国株式や全世界株式などの外貨建て資産で運用を行う投資家にとっては、

評価価額でプラスに働くため、年明けから軟調な指数を、円安がカバーしてくれている状況です。

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こちらで詳しく紹介しています。

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自分の資産を分散して保有することの意義を強く感じさせる、この度の円安進行。

皆さんはどのような対策をとられていますか？

では、ごきげんよう。

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