気候変動問題＝安全保障問題という厳しい現実

先月22日、バイデン米大統領が主催した気候変動に関する首脳会議（サミット）で、

各国・地域の首脳がオンライン参加し、CO2（二酸化炭素）排出削減に向けた目標を掲げました。

先進国だけが意欲的な削減目標を表明した一方で、

中国やインドを始めとする新興国では経済成長と環境対策とのバランス配慮などの声が上がり、

世界全体で取り組んでいくという雰囲気醸成には至らなかった印象です。

今日は気候変動対策のいまについてやわらか紹介します。

本サミットには40の国・地域の代表が出席し、脱炭素をめぐる国際協調を米国が主導していく決意表明の場でした。

それに先立ち、17日にケリー米大統領特使（気候変動問題担当）が訪中。

米中が協力して気候変動対策を行っていくことに向けた共同声明を発表しました。

経済や人権などの問題で対立が続く両国の中で、唯一この分野だけ

連携が取れるのかどうかを計る重要な場となったわけです。

今回発表された主要国のCO2排出削減目標は以下の通りです。

最大の排出国である中国の習近平国家主席が示した方針は、

　・CO2排出量は30年までをピークにする。
　・石炭消費量は26-30年にかけて徐々に減らす。

この2点であり、削減目標を示すどころか、逆にしばらくは従来の状況を続ける宣言をしたと受け取れます。

気候変動の分野だけは米中が手を取り合えるのではないかという淡い期待は脆くも崩れたわけです。

さて、この気候変動問題。

我々に生活もじわじわと影響が出てきています。

米気象安全保障センターが、世界の平均気温1-2度の上昇を想定したシナリオを以下のように出しています。

この話しを、「風が吹けば桶屋が儲かる」的にまとめますと、

つまり、気候変動問題というのは安全保障問題でもあると言い換えることが出来ます。

世界中で災害が起これば、救援に駆け付けるのは各国・地域の軍隊です。

国内でも災害対応で自衛隊が駆けつけるシーンを目にする機会が増えました。

こうした負担が増えれば、当たり前ですが本来の安全保障へ直接的な打撃になるわけです。

なお、気象災害による被害が近年で多かった地域は以下の通りです。

日本は気候変動に関して、他人事ではぜんぜんありません。

11月には、第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）が開かれます。

途上国が求めるような支援体制を先進国が提供することができるかどうかが焦点です。

議長国を務める英国のジョンソン首相の手腕も試されることになりますね。

気候変動に対する企業の責任をより明確にする取り組みの一環として、

米資産運用大手ブラックロックさんは今年2月、投資先企業に対して、CO2排出に関する完全なデータ開示をするよう求めました。

また昨年12月には、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにするための計画を

企業に策定するよう求めることも明確にしており、企業活動はこれまでになく厳しい目にさらされています。

投資家自身もこうした問題を無視できない状態となっているわけですね。

こちらの記事もよろしければどうぞ。

米アラスカ州アンカレジでの米中会合で決定的となった分断社会18日に米アラスカ州で行われた米中両国の外交担当トップ級会合は、冒頭のメディア公開の場で強烈な非難の応酬が繰り広げられました。異例の展開は、改めて米中対立の根深さを浮き彫りにしたわけです。22日、米国務省が公式サイト上で公開した冒頭発言の全文をもとに、今日は本会合で決定的になった分断社会の概況をやわらか解説します。...

今後の米中関係を経営者はどうみているか今年の世界情勢で最も注目をしていく必要がある米中関係。トランプ政権下で悪化した両国の対立がさらに深まるのか否かは、資本市場、引いては投資家にも大きな影響を与えます。米国では20日にバイデン新政権が誕生しますが、今日は、今後の米中関係を経営者はどうみているかについてやわらか解説します。...

総まとめ！全人代から読み解く中国の将来中国で全国人民代表大会（全人代）が11日、閉幕しました。これは年に1度開催される国会にあたる重要会議で、国家の最高権力機関および立法機関として位置づけられる一院制議会です。表明される目標設定は、今後の世界経済や米中関係にも影響が大きく、2020年代の行方を占う上で、世界中が注目をしています。今日は、全人代から見える中国が目指す将来についてやわらか解説します。...

では、ごきげんよう。