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今後の米中関係を経営者はどうみているか

今後の米中関係を経営者はどうみているか
この記事で分かること

・今後の米中関係の見通し
・中国企業の見立て
・米国企業の見立て

おはーん、ペーパー先生です。

今年の世界情勢で最も注目をしていく必要がある米中関係。

トランプ政権下で悪化した両国の対立がさらに深まるのか否かは、

資本市場、引いては投資家にも大きな影響を与えます。

米国では20日にバイデン新政権が誕生しますが、

今日は、今後の米中関係を経営者はどうみているかについてやわらか解説します。

中国企業の見立て

以下の日中韓経営者アンケート結果が報じられていました。

バイデン米次期政権での米中関係の見通し

<調査>
日本:日本経済新聞社
中国:環球時報
韓国:毎日経済新聞

<期間>
2020年12月7~22日

<対象>
日中韓それぞれ約100社の経営者

【出典】米中関係「改善する」中国57% 日中韓経営者アンケート(日経電子版)
バイデン氏勝利で正常化期待
2021年1月12日 23:00 (2021年1月13日 5:20更新)

中国では「改善する」が6割近くに上っていますが、背景には当局の姿勢もあると考えられます。

バイデン候補が勝利宣言して2週間後の11月25日、

習近平国家主席が祝電を送っています。

その祝電の中で、

①中米関係の健全で安定的な発展を推進することは、両国人民の根本的利益に符合するだけでなく、国際社会の共通の期待でもある。

②双方が「衝突せず、対抗せず、相互尊重、協力・ウィンウィン」の精神に則り、協力を集中させ、相違点を管理・コントロールして、中米関係を健全で安定的に前に向かって発展させ、各国及び国際社会と手を携えて、世界の平和と発展という崇高な事業を推進するよう希望する。

【出典】中国はバイデン次期米政権とどう向き合おうとしているか(日本総研)
2020年12月15日

これらを述べています。

なお、「衝突せず、対抗せず、相互尊重、協力・ウィンウィン」というのは、

習主席が2013年6月に当時のオバマ米大統領と会談した際に持ち出したメッセージと同じものです。

この前提が現在も変わっていないという周知が国内で徹底されていることが、

先ほどのアンケート結果の高い改善期待に繋がっていると考えられます。

米国企業の見立て

米国の経営者ではどのように捉えているのでしょうか。

<調査>
AmCham Shanghai

<期間>
2020年11月11日から15日

<対象>
124社の経営者

Companies more optimistic with a Biden administration

【出典】AmCham Shanghai Post-Election Survey(AmCham Shanghai)
20 – NOV – 2020

「楽観的」との回答が6割を超えています。

米中両国が、自国利益に妥協せず、競争し合いながらも、

気候変動や感染症対策など、共通利益のある分野で協力関係を保つ。

いわば「協力的競争関係」が成立する、これがケースA。

もしこの駆け引きが失敗した場合、

ヒト・モノ・カネ・情報の流れが二極化し、資本分断が加速。

グローバル企業はその対応に追われることで、

世界経済が停滞する可能性も十分に考えられます。

いわば「新冷戦」が成立する、これがケースB。

いづれになるかはまったく分かりませんが、

投資家はどちらに転んでも良いようなポートフォリオ構築が求められます。

以下でも米中関係を触れていますのでよろしければどうそ。

資本市場の分断は進むのか
資本市場の分断は進むのか2020年11月、トランプ米大統領が中国人民解放軍と関係が深いとされる中国企業について、米国投資家による株式などの購入禁止を目的とする大統領令に署名しました。米財務省が2020年11月22日付で公表している「Non-SDN Communist Chinese Military Companies List」(いわゆる中国軍支配下にあると見なされる企業リスト)では、現時点で35社が記されています。今日は米中両国の資本市場における現状についてやわらか解説します。 ...
2020年12月の収支・運用状況
2020年12月の収支・運用状況明けましておめでとうございます!コロナ禍で普段とは違う年末年始となりましたが、皆さまゆっくりと大晦日を過ごされましたでしょうか?本年も引き続きペーパー先生のブログ・ラジオ・ツイッターをよろしくお願いします。本日は12月終了時点の単月収支と運用状況を紹介していきます。...

投資は自己責任でね。

では、ごきげんよう。

今日のまとめ

米中共に新政権への期待はすごく高い。

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