・家計に絡む在宅勤務の課題
・東京都心から離れていく人々
・今後の働き方で投資先が変わる
おはーん、ペーパー先生です。
コロナ禍で在宅勤務をされている方も多いと思います。
先生の勤務先でも7割以上が在宅勤務をしていますが、
これが恒久的なものになるのか、一時的なものになるのかは、
今後、コロナの収束状況や時代の空気によって決まっていくのだと思います。
今日は、実際に勤務先のIT企業で在宅勤務移行の差配をしてきた先生の視点から、
家計の観点に絞った在宅勤務における課題をやわらか解説していきます。
家計に絡む在宅勤務の課題
オフィスで使用している機材を丸ごと自宅に運び入れたという前提で、
家計に絡む課題を抽出していくと、こういう構図になります。
①デスクワークするための什器不足。（デスクやチェア）
②光熱費や通信費の上昇。（利用増や回線増強など）
③コミュニケーション不足による体調悪化。
＋
④仕事をする部屋がない。
＋
⑤運動不足。
⑥食生活の乱れ。
在宅勤務のメリット・デメリットを挙げていくとキリがないのですが、
家計に関連する部分だけ極めてシンプルに書き出すとこのようになります。
それぞれ詳細を見ていきましょう。
①什器不足 ②光熱費・通信費
自宅にあるデスクやチェアというのは、そもそも長時間利用し続けるよう設計されたものを購入してないわけですから、仕事をするには向かないわけです。同様に私用とは違い、仕事で利用するネットワークはしっかりしたものが必要になります。会社によっては全額もしくは一部支給するところも出てきているようです。
③コミュニケーション不足
これが家計にどう関係あるのかというと医療費です。実際、先生の周囲には在宅勤務をしている独身者が、人との会話などが減ったことによって精神のバランスを崩すようなケースが何件かありました。
⑤運動不足 ⑥食生活の乱れ
ここも医療費の増加懸念ですね。会社員は、契約で安定した給与をもらう見返りに労働力を差し出し時間拘束されるわけですが、通勤（痛勤）をし、ランチを食べ、人と会話し、手を動かす。こういう規則的なレールに乗っていることで、実はフィジカルにもメンタルにも必要なものを養っていた部分もあるわけです。今年行われる全国の健康診断は、数字が悪くなるのではと思っています。
④仕事をする部屋がない
あえて最後に持ってきたのですが、これが一番家計への負担が大きいわけです。賃貸にせよ、持ち家にせよ、住んでいる場所を増やすか変えるかしか打ち手がないためです。
東京都心から離れていく人々
総務省が1月29日に公表した2020年住民基本台帳の人口移動報告は以下のようになりました。
ポイント：
・東京都の転出者数が40万1805人（前年比4.7%増）で比較可能な14年以降で最大。
・東京都の転入者数は43万2930人（同7.3%減）で14年につぐ少なさ。
・神奈川県は転入超過数が2万9574人と東京に次いで多い。
・千葉県は転入超過数1万4273人と19年比で約5割増加。
・北関東3県、長野県、山梨県などは転出超過数が19年から半分以上縮小。
【出典】東京からの転出40万人、コロナで一極集中に変化（日経電子版）
2021/1/29 15:20 (2021/1/30 5:08更新)
東京都心から郊外に向けて人がどんどん流れているということが見て取れます。
人の流れの背景にあるのは、収入が途絶えて都心に住むことができない、
実家に帰らざるを得ないといったケースも考えられます。
先ほど先生の事例として紹介した在宅勤務の傾向は、IT業界の話でしたが、
ありがたいことにコロナ禍でも業績や仕事の状況は変わっていません。
そうした方々でも、仕事部屋を設けるためや、お子さんを広い場所で育てたいなどから、
郊外に広い家を買ったり借りたりで、移住するケースもあります。
一部在宅勤務の場合でも、週1-2度のオフィス出社であれば、こういう打ち手も十分可能ですね。
今後、この傾向が続くかどうかは冒頭で触れたように、
現在のライフスタイルがコロナ禍から回復した以降も継続されるのかどうか次第です。
住居変更というのは移動コストも大きいですから、この辺りの見極めが重要になりますね。
先生は現在の流れというのは不可逆的であると捉えており、
居住空間への投資というのはしっかりやっていくべきだと考えます。
では、ごきげんよう。
働き方の向かう先によって投資すべき先も変わる。
