・勢いが加速するネット証券
・日本経済沈没の瀬戸際で
・「所有」から「運営」に
おはーん、ペーパー先生です。
2021年も最終日となりました。
皆さま、今年も一年大変お世話になりました。
このブログの内容はラジオでも解説しています。
お金と仕事に関する話題を中心にお届けしているこのブログ。
日々、細々と運営をしておりますが、
今日は「やわらかアワード2021」と題し、
年間のページビューランキングTOP5を紹介していきます。
（2021年1月1日から12月25日までを集計）
🏆 1位：国内資産運用会社の純資産総額ランキングTOP10
＜年間ページビュー：4,307PV(PV全体に対する割合は19.09%)＞
コロナ禍以降、個人投資家が「NISA」や「iDeCo」などを活用して
資産形成をはじめるケースは増えましたね。
2021年はさらにそれが加速していると思いますし、
その影響はネット証券の勢いにも出ています。
個人投資家の資産形成を担う投資信託で販売会社の勢力図が変わり始めている。2021年7～9月の個人向けの販売額はネット専業の楽天証券が、野村証券など対面大手を含む主要10社で初の首位となった。若年層が低コストの投信を積み立てで購入する動きが顕著だ。中高年層の投信の短期売買は影を潜め、ネットを通じた若年層の長期投資が主流になっている。
【出典】投信販売、楽天証券が初の首位 ネット経由が主流に（日経電子版）
2021年11月16日 5:00 [有料会員限定]
預かり資産残高では野村証券の約20兆円に比べ楽天証券は2.5兆円。
依然として対面の大手が圧倒的な規模を誇りますが、
一方で、その大手も回転売買による手数料で稼ぐ
ビジネスモデルからの転換を図っている最中でもあり、攻守は鮮明です。
🏆 2位：2021年に米国市場で新規上場が期待されている企業10選
＜年間ページビュー：2,821PV(12.50%)＞
今年のIPOに伴う資金調達額は過去最高になりました。
新規株式公開（IPO）専門の投資会社、米ルネサンス・キャピタルが16日発表した集計によると、特別買収目的会社（SPAC）を除く2021年の米国のIPOに伴う資金調達額は1425億ドル（16兆2000億円）と過去最高を記録した。前年の1.8倍の399銘柄が上場し、IT（情報技術）バブル期の00年（403銘柄）以来の多さだった。
【出典】米IPO、21年の調達額最高 株価「過去10年で最悪」（日経電子版）
2021年12月17日 9:46 [有料会員限定]
また、別買収目的会社（SPAC）も話題となりましたね。
電気自動車（EV）のスタートアップの米リヴィアンや、
東南アジア配車最大手のグラブ・ホールディングス、
またシェアオフィス大手の米ウィーワークの再上場など、
市場の多くの話題を作ったのはSPACだったとも言えます。
さらに、未曾有の金融緩和によるカネ余りから、
未公開企業に投資する市場も急拡大しています。
スタートアップ企業はIPOを目指すのが一般的だった。近年はカネ余りで風景が一変し、VCなどを引受先に上場前でも資金調達が容易になった。調査会社CBインサイツによると、7～9月期に世界で129社が企業価値10億ドル以上の「ユニコーン」入りした。1年前の約4倍で米国が70社と5割強を占める。上場前に企業価値を高める企業が増え、個人が投資機会を逸する傾向が強まっていた。未公開株市場はこれまでVCなどから資金を調達する発行市場が主流だった。それがデジタル証券の開発が進み、フィンテック企業を中心に未公開株を売買できる流通市場の整備が進む。
【出典】米未公開株、個人投資家に門戸 デジタル証券で裾野拡大（日経電子版）
2021年12月7日 5:00 [有料会員限定]
🏆 3位：10分野74品目の世界シェア1位を総まとめ
＜年間ページビュー：2,077PV(9.21%)＞
中国企業の躍進に加え、米中対立やサプライチェーンの混乱など
今年は世界シェアを揺るがすポイントがいくつもありました。
特に 「産業のコメ」とも呼ばれる半導体については、
その中心企業とも言える、台湾のTSMCが日本国内初の量産工場を
ソニーグループと共同で熊本県に建設する話題は驚きを持って受け止められました。
九州は1960～70年代から半導体・自動車産業の集積が進んできた。日本政府が巨額の補助金を用意してまで誘致したTSMCの新工場を将来にどうつなげるか。専門家からは新工場が2つの産業集積を生かしながら、電気自動車（EV）の供給網を築く布石となることに期待の声が上がる。
【出典】TSMCソニー半導体工場、「九州EV供給網」に誘致の真価（日経電子版）
2021年12月13日 2:00 [有料会員限定]
一方で、こんな衝撃的な記事も。
唐突かもしれないが、そんな問題提起をしたのは、ほかならぬ経済産業省だ。6月に公表した会議資料「半導体戦略（概略）」の7ページ目に予想図（グラフ）を示し、警鐘を鳴らしている。残り9年。いや、あと半月で新年だから日本に残された時間は実質8年だ。では、どうすれば1988年（世界シェア50.3%）以降、右肩下がりの折れ線グラフを反転させられるのか。
【出典】半導体、日本のシェア8年後にゼロ？ 尾を引く金融敗戦（日経電子版）
本社コメンテーター 中山淳史
2021年12月13日 10:00 [有料会員限定]
1988年には5割のシェアを握っていた日本ですが、
2019年には1割に低下し、このままではほぼゼロになる公算が高いという記事です。
ハイテク戦争は言い換えると、企業の資金力を背景とした
価値創造競争であり、つまりは金融戦争でもあります。
日本経済沈没の瀬戸際で、政府や企業は底力を見せることはできるのでしょうか。
🏆 4位：世界時価総額ランキング30年間の変遷を懐かしむ
＜年間ページビュー：900PV(3.99%)＞
こちらの記事でも日本企業の凋落が大きく目立ったわけですが、
すべての企業で元気がないわけではありません。
時価総額が1兆円以上の日本の上場企業は、23日時点で昨年末から7社増えて145社となり、各年末時点と比較して過去最多となった。昨年末との顔ぶれの変化を見ると、神戸物産などの新顔に加え、物流逼迫を受けて日本郵船が14年ぶりに復活した一方で、17年ぶりに三菱重工業が外れるなど入れ替わりが激しい。上場企業約3900社を対象に時価総額を集計した。大台を超えた「1兆円クラブ」の社数は17年末の144社を上回り、このまま年末を迎えると過去最多となる。時価総額の首位はトヨタ自動車で、約34兆2000億円に達する。
【出典】時価総額1兆円以上の日本企業、最多145社 神戸物産など（日経電子版）
2021年市場この数字（上）
2021年12月24日 2:00 [有料会員限定]
一方で、昨年末と株価を比較できる約3800銘柄では
上昇と下落の社数がほぼ拮抗していることからも、
業種・業界での選別が進んだだけ、という見方も言えます。
先ほど触れたように、新星が次々と現れる米国企業の活況ぶりや、
各種指数を比べても、日本だけ置いてきぼりにされている状況であることは否めません。
急減速という点では、今年に限れば中国企業も同様でした。
世界の株式時価総額トップ10から中国企業が消えた。米中対立の激化や中国政府による規制強化を背景に株安がとまらない。米中の「資本市場の分断」が進めば世界の投資マネーを集めてきた中国企業の地盤沈下が続く可能性がある。QUICK・ファクトセットによると、前週末時点で騰訊控股（テンセント）の時価総額が11位に転落し、すべての中国企業が10位以下になった。2020年末時点ではテンセントが7位、アリババ集団が9位だった。テンセントの時価総額は61兆円と6位だった2月のピークから4割下落している。アジアで時価総額が最大の企業は10位の台湾積体電路製造（TSMC）となった。
【出典】中国企業、時価総額トップ10圏外に 米中対立で株安続く（日経電子版）
2021年12月20日 10:32 [有料会員限定]
配車大手ディディの米国上場廃止を始め、
中国政府の規制強化によって、中国企業は香港市場への回帰を強めています。
米中の歩み寄りがなければ、このまま資本の分断が進んでいくことも懸念され、
サプライチェーンの混乱に一層の拍車がかかるかもしれません。
🏆 5位：完全ホテル暮らし移行マニュアル
＜年間ページビュー：476PV(2.11%)＞
TPO5のうち、唯一のプライベート記事がランクイン。
先生は人生のターニングポイントに挙げるならば間違いなく2021年になると思いますし、
最も大きな話題も、ホテル暮らしを開始したことでしたから、
関連記事を注目をいただけたことは嬉しいですね。
さて、コロナ過を経て、在宅勤務やワーケーションなど、
住まいと働き方の在り方は多様化しました。
その口火を切ったのかがこの話題でした。
帝国ホテルは食事など定額制のサービスが付随した「サービスアパートメント」の事業を始める。旗艦の帝国ホテル東京（東京・千代田）の客室の一部を改修し、99室を専用のアパートに切り替える。専属のスタッフが付き食事や洗濯など定額で提供する。新型コロナウイルスの影響でホテルの稼働率は長期低迷が続く。ホテルならではのサービスや設備を生かし、新事業を育てる試みが広がる。
【出典】帝国ホテル、客室をサービス付きアパートに転換（日経電子版）
30泊36万円から コロナ禍で新事業育成
2021年1月31日 23:00 [有料会員限定]
その後も定額で宿泊が可能なプランを打ち出すホテルやサービスが登場し、
自宅代わりにするほか、自宅とオフィスとは別のサードプレイスなど、
ホテル利用の選択肢は従来から大幅に広がりました。
【出典】松本駅前の3ホテル、サブスク導入 アルピコグループ（日経電子版）
2021年3月15日 19:36
【出典】ホテル、リモート職場に コロナ下の在宅ワーカー需要増（日経電子版）
2021年4月11日 2:00 [有料会員限定]
【出典】ワーケーション、滞在先よりどり 定額制サービス広がる（日経電子版）
2021年6月11日 17:36 (2021年6月20日 10:33更新) [有料会員限定]
また、帝国ホテルに留まらず、新型コロナとの戦いにおいて大手ホテルでは、
土地や建物を売却した上で、営業を引き続き実施するという、
いわば「所有」から「運営」にビジネスモデルを転換する動きが相次いだことも
今年の特徴として挙げられます。
運営に特化する外資系ホテルのビジネスモデルと異なり、日本の有力ホテルの多くは土地と建物を所有して運営する。自社で土地を所有していれば改築などの経営判断がしやすいといった利点もあるが、不動産サービス大手CBREの土屋潔ディレクターは「所有型で固定費が発生し続ける経営はリスクが高いことがコロナ下で浮き彫りになった」と指摘する。
【出典】逆境ホテル、稼ぎ方大改装 運営特化や滞在型シフト（日経電子版）
2021年9月27日 2:00 [有料会員限定]
さいごに
と、いうことで「やわらかアワード2021」いかがだったでしょうか？
皆さんがこの1年、どんなことに興味を持たれていたのかが、
ほんのりと分かるランキングになっていたのではないでしょうか。
2020年と比べ、今年は同じコロナ禍でも、
経済の力強さが戻ってきたことや、ウイルスと共存して
生活をしていく流れというものが少しづつ固まってきた印象があります。
資産運用という観点でいくと、各国中央銀行の金融緩和終了が近づき、
高インフレやサプライチェーンの混乱が続いています。
2022年の株式市場はこの2年間のような右肩上がりの上昇相場から比べると
だいぶ落ち着いた動きになるのではと考えられます。
コロナ禍で投資を始められた方は、何を持っていても
資産増に繋がった経験だけをお持ちでしょうから、
苦しいと感じる期間もきっと訪れるでしょう。
ただ、そうした状況下でこそ投資家としての信念を試されるわけですから、
決めた方針に乗っ取り、心を乱さず、まっすぐ前を見て、
一緒に歩みを進めていきましょう。
今年一年、お付き合いいただき本当にありがとうございました。
よいお年をお迎えください。
では、ごきげんよう。
金融相場が終了し、本格的な業績相場への幕開け、迫る。
