・介護における2025年問題
・ぺいぱ家のプラン骨子
・意識しておきたい2050年問題
ごきげんよう、ぺいぱです。
このブログの内容は動画でも解説しています。
皆さんは「介護における2025年問題」はご存知でしょうか？全世代の中で特に人口が多いとされる団塊世代。これは1947～1949年のいわゆる第一次ベビーブームの時代に生まれた世代のことを指します。
この団塊世代が75歳になるのが2025年ごろで、介護や医療をはじめとした社会保障費が莫大となる一方、経済を支える現役世代が少子化の影響で減少します。
そのため、日本全体でさまざまな問題が生じると予想されており、これら問題を総称して2025年問題と呼ばれています。そしてこの問題の中核となるのが介護人材の不足。
厚生労働省の推計では、2025年に必要とされる介護人材は243万人。それに対して人材の供給見込みは211万人。実に32万人が不足する見通しとなっています。
では、なぜ介護人材が足りないのか。理由の1つに挙げられているのが給与です。日本人の労働者全体の平均年収はおよそ458万円。それに対し介護業界は361万円ほどとなっており、楽な仕事ではないにも関わらず水準が低い現状があります。
メンタル的にもフィジカル的にも負担の大きい仕事ですから離職率も高い傾向にあり、先ほどの人材供給不足にもつながっています。
厚生労働省では年間でおよそ6万人の介護人材を増やしていくことが必要と試算しており、この確保に向けて政府ではこのような取り組みが進められています。
・介護職員の処遇改善
→給与水準の段階的な引き上げ。
・介護人材の積極的育成
→学生への修学資金貸付や未経験者に対する研修実施。
・離職防止のための取り組み
→介護ロボットやICT活用の促進。
・介護職の魅力の啓蒙活動
→介護の体験型イベント開催など。
・外国人の介護人材の受け入れ
→外国人留学生等への相談支援など。
さて、そんな介護の2025年問題ですが、ぼく自身も無関係ではありません。ちょうど先日のゴールデンウィーク期間、実家へ帰省をしていました。
ぼくの両親は70代後半です。まさに先ほど紹介した第一次ベビーブームの末期に生まれた世代にあたるんですね。父も母も大病を患うことなく元気に過ごしていますが、一方で老化は確実に進んでいます。
耳は遠くなりましたし、足腰もだいぶ弱ってきています。高齢者による運転事故のニュースをよく目にする中で、いまだに運転をしていたりもします。車がないと生活が成り立たないからです。
子どもはぼくと妹の2人ですが、どちらも住まいは都心部でして、親の住む実家へ行くには2時間ほど要します。周囲に手助けをしてもらえる親族はいません。つまり何か起きた時にサポートをする体制がないわけです。
喫緊の課題ではないものの、今のうちから将来的な備えをしていく必要があるわけですが、こういう人はぼくだけじゃないと思います。40代を迎えると多くがそうした事象と向き合っていかなければなりません。
そんなわけで今回は『老いる両親「終の住処」をどうするべきか？』をテーマに話を進めていきます。ぼく自身もこのGW期間から向き合い始めたばかりなので、先日そのことをサブチャンネルでもお話ししたのですが、高い注目をいただきました。
その後、考え方の骨子がよりまとまってきたようにも思いますので、それらを紹介していきます。実際、すでに介護をやられている方、ご経験済みの方も多くいらっしゃるかもしれません。ぜひご意見やアドバイスもいただきたいですし、これからこのテーマに向き合われる方にとっては何らか考えるきっかけにしていただければと思います。
考え得る選択肢
両親の介護問題を検討する場合、対象者の要介護度がどの程度なのか、保有資産はどうなっているのか、周辺に親族は住んでいるのかなど、大変多くの変数が含まれます。
そのため、1つの事例がどなたにでも当てはまるわけではない、というところが難しい部分でもあります。これは普段から扱っている資産形成においても同様のことが言えますね。
まずはぺいぱ家の概況と不安ごとをおさらいします。
＜ぺいぱ家の概況＞
・父母(70代後半)ともに都心から2時間の距離に一戸建て住まい
・現在の家に住み続けることを希望している
・両親ともに大病なし(高血圧などの処方はあり)
・資産状況は未把握
・収入は年金及び労働収入
・子どもはぺいぱとその妹で都心暮らし
・実家周辺に親族はなし
＜ぺいぱの不安ごと＞
・不測の事態があった際にサポートができない
・自動車の運転が必須の地域に住んでいること
・資産状況をまったく把握できていない
これらを踏まえて、今後取っていくべきアクションを整理していきたいと思います。
一にも二にもこれですね。自分自身ではB/S（貸借対照表）やP/L（損益計算書）を当たり前のように組んでいますから、このチャンネルでもご紹介するような資産状況の把握ができているわけですが、同じぐらいの粒度で両親の資産状況も見える化をしていかないといけません。
例えば、現在住んでいる自宅の評価額はどのぐらいなのか。貯蓄がどのぐらいあるのか。収入はどの程度なのか。保険など資産性のあるものをどのぐらい保有しているのか。
何か行動を起こす場合になんだかんだ言ってもお金は必要です。今後の住まいがどうあるべきかの選択肢を検討する上でもここは避けて通れません。
元気なうちにこれらを整理するのとそうでないのとでは、かかる手間や時間は大きく変わるでしょう。口座がどこにあるのか、契約書類はどこに保管されていのか。本人じゃないと分からないことだらけです。何かあってからでは遅い、というのはまさにそういうこと。
資産が一定以上ある場合とない場合とでは、その後取るべき打ち手も変わりますね。年金だけで生活が成り立たなくなる場合は、それこそぼく自身を含めた親族の金銭面を含めたサポートが必要です。
ここは両親の意向もありますし、サポートをすることになる子どもの意向もあります。しっかり時間をかけて話し合う、検討することが重要になりますね。
選択肢はこのような形になるでしょうか。
A) 施設に入る
B) 現在の実家をカスタマイズする
C) ぼくの住まい近くに引っ越してもらう
もちろんどの選択肢を取ったとしても原則は「専門家に任せる」ということになります。自分ですべてを補おうとすれば仕事を続けることができません。こうしたケースを介護離職と呼びますが、経済活動において働き手を介護のために失うというのは大きな痛手にもなり得ますね。
政府では介護離職者ゼロを目指して、仕事と介護の両立支援に取り組んでいる一方で、現状は年間およそ10万人もの離職者がいる状況です。
＜介護離職者の推移＞
2012.10-2013.9（90,900人）
2013.10-2014.9（99,000人）
2014.10-2015.9（100,100人）
2015.10-2016.9（81,200人）
2016.10-2017.9（99,100人）
2017.10-2018.9（79,400人）
2018.10-2019.9（87,200人）
2019.10-2020.9（95,500人）
2020.10-2021.9（88,300人）
2021.10-2022.9（106,200人）
※総務省「平成29年および令和4年就業構造基本調査」から
親族が直接介護をする、というのは相当な負担があると聞きます。これはフィジカル面だけに限らず、メンタル面においても同様です。ですので、介護人材不足という問題がありながらも、基本は専門家に任せながらも親族もフォローに入る、という形が理想だというわけです。
ぼくが出した選択肢においても、施設を利用するAの場合だけではなく、介護しやすいように現在の実家に手を入れるBの場合でも、ぼくの住まいの近くに引っ越してもらうCの場合でも、介護が必要になれば専門家に任せていくことを軸に体制を組み立てていくことになります。
ただし、先ほども紹介したように介護従事者が足りないという課題もありますから、どこまでを任せられるのかは住まいや資産など複合的な要因でも選択肢が変わるのでしょう。
「日常的な介護」と「緊急時」とではその対応の仕方も変わるでしょうし、介護体制を作るフェーズ、見直しするフェーズ、終末期フェーズでも検討内容は変わるでしょう。ここはぼく自身でもあまりイメージができていない部分です。
なお、個人的にはCが一番安心ができます。都心部に来てもらえれば買い物や病院などの施設も充実していますし、何よりも自動車を手放すことができます。ここが安心材料としては大きいです。
一方で、両親の現在の住まいはかれこれ40年近く住んだ場所で、本人意向もあり離れづらい側面もあります。ここの理解をどう得ていくのか。そして引っ越し先の選定やお金の工面をどうするのかはポイントになります。
ぼくが現在イメージしているプランはこうです。
都心部でぼく自身がマンションを購入。そこに両親が住み、月の管理費や固定資産税のみを両親資産から搬出してもらい、ローン支払いはぼくが行う。そして将来的にはぼく自身がそこに住む、もしくは売却をするという出口戦略です。
もちろんこれを行うためには先ほど挙げたように、
・現在の住まいを離れることへの理解を両親から得ること
・新しく住む場所への納得感
・周辺施設にスーパーや病院があること
・何よりもぺいぱ自身の信用力で購入できる価格帯でかつ資産価値があるマンション探し
こうしたことをすべてクリアする必要があります。
なかなか難しいミッションではありますが、これが実現すれば仕事を続けながら、そして介護が必要になったフェーズでも専門家への委託と合わせて、自分でもサポートに入れるというわけです。
おしらせ
キャラクター”ぺいぱ”がデザインされた「資産運用学園やわらか中学校」公式アイテムがついに販売開始！トイレットペーパーを模したキャラデザの由来は、古くなったお札が再利用されてトイレットペーパーになることや、ウン（運）がつく縁起ものだからなど、諸説あり。いずれのアイテムも日常使いできるシンプルデザインです！ぜひお買い求めください！
さいごに
今回は『老いる両親「終の住処」をどうするべきか？』をテーマに話を進めてきましたがいかがだったでしょうか？
これまで「やわらか中学校」では自分自身の資産形成や会社員生活などを中心にお届けしてきましたから、少し違った角度だったかと思います。
ただし両親の将来というのは今回の介護に限らず相続や贈与なども含め、自分自身の時間や仕事、お金にも影響が大いにありますから、ここをしっかり考えていくことは資産形成の上でも欠かせません。
ぼくは独身ですから、自身のこと意外での大きなテーマはこの両親の話ぐらいですが、一般的にはご結婚をされお子さまもいらっしゃる、つまりはご家庭を持たれているという人も多いことでしょう。
そうなると考えなければいけないテーマは格段と増えていきます。人間というのは普通に生きていくだけでもなかなかしんどいものだな、なんて思ってしまいますね。
今回は「介護の2025年問題」なんて切り口で話を進めてきましたが、この次に待ち受けるのは2050年問題。団塊世代の子供たち（つまり第二次ベビーブームの子供たち）が75歳を迎えたときに生じる問題です。
つまりこれまでのテーマは両親介護だったものが、次は自身にもそれが降りかかってくるわけです。高度経済成長期を駆け抜けてきた団塊世代とは異なり、団塊ジュニア世代は、バブル崩壊後の不景気とデフレの真っ只中で社会人となった不遇な世代にあたります。
ぼくは厳密には団塊ジュニア世代よりも5年ほど後に生まれていますが、それでも就職時期は「超氷河期」なんて言われていました。会社が雇用を守ってくれるわけでもなく、賃金の上昇に恵まれていたわけでもありません。
停滞した日本経済のど真ん中に身を置いていたという観点で、団塊世代とは異なり老後生活に十分な貯蓄がない方も急増すると考えられます。それに加えて、2050年の現役労働世代は少子化の影響で著しく減少しています。
つまり現在よりも深刻な時代が訪れるというのが多く専門家の見方になります。もちろん政府がこの課題に取り組んではいくのでしょうが、最終的に自分の身を守るのは自分です。身を守るにはお金が必要。そして当たり前だけども健康であればお金はセーブできます。
つまり「お金と健康に気をつけて今を生きる」。現役世代はこれを心に留めながら日々生活をしていきたいところです。
両親の将来について考えるということは、自分の将来を考えることとイコールなんですね。ぼくもまだまだこの分野は知識も勉強も足りませんが、しっかりと向き合っていきたいと思います。
皆さんはご両親の終の住処についてどのようにお考えですか？ぜひコメント欄に感想などをいただけると嬉しいです。
人生はノーコンティニュー！悔いのないようにやっていきましょう。
では、ごきげんよう。
両親の引き際を考えることも大事。
