・在宅勤務のいま
・オフィス回帰する社員
・日本企業ならではのところも
ごきげんよう、ペーパー先生です。
2020年のコロナ禍以降、急速に進んだ在宅勤務（テレワーク）。
このまま定着していくかな、なんて思っていましたが
衝撃的な数字が公表されました。
産経新聞の記事です。
日本生産性本部は２５日、今月４、５日に実施した意識調査で、テレワークを実施していると答えた人の割合が前回４月調査より３・８ポイント低い１６・２％となり、令和２年５月の調査開始以来最低だったと発表した。足元で新型コロナウイルスの感染が拡大しているものの、政府による緊急事態宣言などの行動規制はなく、企業によるテレワークの退潮が垣間見える結果となった。
※調査はコロナ下の２年５月から四半期ごとに実施。今回が１０回目で、２０歳以上の日本企業・団体雇用者１１００人から回答を得た。
【出典】７月のテレワーク実施率１６・２％ 過去最低に 生産性本部調査（産経新聞）
2022/7/25 15:32
勤め先の従業員規模別では、
１００１人以上は５・８ポイント減の２７・９％
１０１～１千人は７・７ポイント減の１７・６％
１００人以下は０・７ポイント減の１０・４％
年代別の実施率は、
２０代（１２・０％）で前回より低下
３０代（１５・５％）で前回より低下
４０代以上（１７・４％）はほぼ横ばい
大企業ほどオフィスへの回帰が進んでいること、
若い世代でテレワークの実施が減っている現状が浮き彫りになっています。
ぼくはIT企業勤務の会社員ですが、
従来から部長以上はオフィス出勤が求められており、
スタッフについては部門差配で、自宅・オフィスのハイブリッド勤務となっています。
業種・職種にもよると思いますが、
肌感覚では、40代以上の社員よりも20代・30代前半の若手社員の方が、
在宅勤務への適応力が高いと感じていまして、
これは、ぼくの会社に限らず、世の中一般的にもそうなのではないでしょうか。
つまり、若い世代で在宅勤務率が低下しているというのは、
会社の意向で出社させられている、と捉えることもできます。
たしかに記事にあったように、行動制限がありませんし、
街の中や飲食店も人で溢れていますから、
ウィズコロナ時代としては当然なのかもしれません。
一方で、それと仕事のあり方とはまた別の話ですから、
村社会、顔を合わせてナンボの日本企業にとっては、
なかなか在宅勤務というスタイルを認めたくない土壌があるのかもしれませんね。
なお、アメリカでは在宅勤務が徐々に定着してきているようです。
日経電子版の記事をご紹介して終わろうと思います。
米国で在宅勤務が定着してきた。新型コロナウイルス感染拡大前と比べて出社比率は4割台の水準で推移している。在宅と出社を組み合わせるハイブリッド型の働き方が広がっており、アマゾン・ドット・コムはオフィスの拡張計画を見直し始めた。7月下旬の西部サンフランシスコ。クラウド大手セールスフォース・ドットコムなどが本社を構えるオフィス街の人通りは平日でも多くない。
【出典】米国の出社4割 在宅定着、Amazonオフィス拡張見直し（日経電子版）
2022年7月30日 12:00 [有料会員限定]
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