「給与が銀行振込」の当たり前が変わる日

おはーん、ペーパー先生です。

会社勤めをされている方の多くは、毎月決まった日に

自身の銀行口座へ給与振込がされると思います。

実は昨今、そんな当たり前が変わろうとしているのをご存じでしょうか。

本日は会社からの給与振込の今をやわらか解説します。

先日の日経電子版にこのような記事がありました。

社員の銀行口座に「前払い」の形で現金を振り込む制度を持つ企業はすでに何社か存在しますが、

これまで日本では普及が進んでいませんでした。

しかしコロナ禍による厳しい家計状況などもあって、近年その需要が高まっています。

労働基準法の24条1項では、「給与は原則的に現金でかつ従業員に手渡し」することが規定されています。

我々が当たり前だと思っている金融機関への給与振り込みは、労働者の同意に基づく”例外扱い”なわけです。

そのため、現在は電子マネーでの振り込みは認められていませんが、

キャッシュレス決済の普及を後押しする目的で、

現在、厚生労働省の審議会にて受け取り手段を広げる議論が進んでいます。

こちらがまとまれば労基法の省令改正で、銀行以外への振込先が拡大。

将来的に企業が社員へ払う給与の先として、

キャッシュレス決済などを手がける資金移動業者も対象になる見込みです。

auペイメントでは、こうした将来的な省令改正を見据え、

今回の「前払い利用」の需要を先行して獲得する狙いがあるようです。

なお、世界にはさらに進んでいる地域があります。

今回は給与振込の今を紹介してきました。

日本で銀行振込以外の受け取り手段が広がるためには、

安心・安全のための整備も必要になります。

銀行預金の場合は、預金保険機構により預金者1人当たり1,000万円まで保護されますが、

キャッシュレス決済は提供業者が供託金で対応しており、

経営破綻時にどこまでが保護されるかが不透明です。

いづれにしても、こうした整備が進み給与の受け取り方が多様化することは

必ず訪れる未来だと言え、「給与振込先」という銀行の独擅場が、

他業種を巻き込んだ争奪戦になることが考えられます。

では、ごきげんよう。