・各企業でも在宅勤務の比率を高める動き
・今後の働き方の答え探し
・コロナ禍の企業業績は「過去」を映し出している
おはーん、ペーパー先生です。
東京都では12日(月)から4度目となる緊急事態宣言が発出され、
各企業でも在宅勤務の比率を高める動きが出てきています。
今日は、コロナ禍を経て働き方のあるべき形の答え探しをどのようにしていくべきか、についてやわらか考察します。
各企業でも在宅勤務の比率を高める動き
日経電子版の報道では、主要企業の出社率は概ね0-30%といったところです。
<前回の宣言並み>
日立製作所:出社率を15-20%
NTT:出社率を20%以下
楽天グループ:原則在宅。出社は週3日を上限
三菱重工業:出社率の上限を30%
三菱ケミカル:原則在宅
<宣言前を維持>
東芝:出社率50%以下の目標を維持
三菱自動車:都内本社で原則在宅
<五輪対応前倒し>
IHI:東京23区で出社率上限を30%
【出典】NTT・日立は出社率2割以下 宣言4度目で在宅再拡大(日経電子版)
2021年7月15日 21:58 (2021年7月16日 5:00更新) [有料会員限定]
先生の勤務先でも出社率30%を目安としており、宣言解除時も含めると、
30-50%のレンジで対応しています。
昨年、在宅勤務が導入された際、世の中では個人の評価について
どう従来と同じ質を担保していくか、という点がよく議論されてきました。
このような状況が1年経過し、さらに向こう数年は同じ状況が続くだろうと考えると、
次の焦点は組織として「在宅+オフィス」という勤務体系そのものの評価をどう行っていくべきかに移ってきます。
今後の働き方の答え探し
今後の働き方の答えを出すためには、
・オフィス集合型の業務
・在宅+オフィス混合型の業務
それぞれを比べた時に、どちらがどのように良かったのか・悪かったのかの答えを出す必要があります。
勤務時間や作業進捗などの定量的な部分。
アウトプットやメンタルなどの定性的な部分。
それぞれの情報を集約した上で、何を優先させて、何を切り捨てるのか。
こういった評価設計をしていく時期になったのだと感じます。
この答え探しを、手作業で地道にやっていく企業と、DX化を進めてビックデータから答えを導き出す企業とで、
次のアクションの精度に大きな差がついていくのではないでしょうか。
コロナ禍の企業業績は「過去」を映し出している
企業業績は昨年度から明暗が分かれていますが、
ここで見えている結果というのは、必ずしも「現在」を映し出しているわけではありません。
業種・業態にもよりますが、1年、3年、5年など、仕込みの期間を経て「現在」があるわけですので、
どちらかと言えば「過去」を映し出しているわけです。
つまり、昨年から今年にかけての働き方の変化が企業業績に与える本来の影響は
さらにこの先数年後から、徐々に表れてくるのだろうと先生は考えます。
だからこそ、振り返りの精度をしっかり高めて、次のアクションに繋げることが重要になるわけです。
先生が勤務先で担当している部門では正直どのように評価を進めるべきかすごく悩んでいます。
皆さんの会社ではどのような振り返りをされていますでしょうか?
こちらの記事もよろしければどうぞ。
では、ごきげんよう。
将来の働き方の定義は、採用活動にも影響する。